Financial Timesによると
https://www.ft.com/content/94795848-e6e3-11e9-b112-9624ec9edc59
米国政府は次世代通信のHuaweiの寡占化を警戒しており、その対策として競合の欧州2社のEricssonとNokiaに財政支援を検討していると報じています。
Huaweiは中国国有銀行から数十億ドルの融資を受けていると言われており、このおかげでHuaweiは競合他社よりも長期間の支払い条件の契約を提供できるとFTは報道しています。
今回の対策の一つは上記と同じ程度の規模の融資することを検討する旨のものです。
また他にも米国政府は米国企業のモバイルネットワーク機器分野での参入を検討しており、CiscoやOracleに打診しましたが費用と時間の問題から両社は拒否したとのことです。
さらにAltiostarなどの米国のソフトウェアを使用して、複数の企業が製造した機器を組み合わせて5Gネットワークを構築できるようにすることも検討しているとのことです。
米国政府がHuaweiの技術や機器が通信の傍受、監視に使用されることを警戒しておりその為の対策を検討しておりその流れの今回の報道でしょうが、モバイルネットワーク機器の分野では米国企業はネットワーク構築や機器の製造を行える企業がほとんどおらず困難に直面している印象を受けます。
自分の保有しているNokia株がこういった恩恵を受けれればいいですが直近ではイマイチな決算だったり競争の激化や欧州の景況感の悪化を受けEricssonとNokia共に冴えない株価になっています。
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