17日にトランプ米大統領は2000憶ドル相当の中国製品に対して10%の関税を9月24日から発動すると発表しました。
9月24日に10%の関税をかけ来年の1月1日に25%に引き上げるそうです。
今回の関税では腕時計型端末など一部の消費者向けの商品は除外されるそうです。
内容はやや消費者や経済への影響を考慮したものになりましたが、中国は以前から600憶ドルの報復関税をしていましたが実際に実施するかどうかが今後一つの焦点になりそうです。
ただそれでも中国は追加の報復措置に限界が見え始めておりいずれ何らかの形で通商協議を開始せざる得なさそうですがどうでしょう?
2018年9月18日火曜日
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