マザーズのセリクラに警戒

今日はトランプ氏の対中企業への米ハイテク企業への投資を禁止する報道を嫌気して売られました。
PFの銘柄もいくつか売り込まれてしまいました。
特にマザーズが酷く3%の値下がりをしており6/20日つけた安値を下回っており
年初から-12.9%になっています。
個人の追証売りも出てきやすい可能性があり、警戒が必要です。

TOPIX

JASDAQ

マザーズ程ではないですがテクニカル的にはあんまりよろしくない感じです。

インフォテリア中期経営計画を振り返って

2018年6月18日にインフォテリアの新中期経営計画2020が発表されたので簡単にブログにまとめたいと思います。

新規中期経営計画2020

2020年までに売上高50億円、営業利益10億円を目指すとのことです。
ただし2018の業績予想は営業益が57.7％減2.5億円を予想しています。
これは積極投資によるものとの説明です。

また投資なくして成長無しを掲げ積極的なM＆Aを実施していくとのことです。
最終年度には現在の50億円から200億円規模の投資可能にとのことです。

踏み込んだ投資先への言及はなかったですが４Dを掲げ、それらを中心に世界中から対象を探すとのことです。

更に新たな研究開発チームを新設して従来からある製品毎の垂直な開発体制に加えAI/ML（人工知能）、デバイス連携、ブロックチェーン活用チームを立ち上げ投資していくとしています。

他には既存のアステリアやハンドブックのサービスに関しても2桁の成長を見込んでおり、買収したThis place社は販売拠点の強化とチャンネルの強化をしていくとのこです。

株価は2018/6/21の時点で大幅減益や先行投資を悲観して大幅下落しており、個人的にも今投資するよりはこういった投資が収益に結びつくのを確認してから投資すれば良いかなと思いましたが成長に関しては期待出来るので、現在保有のポジションは継続して引き続きウォッチしていこうと思います。

パーク24（4666) ２QTD（１１〜4月期）を振り返って

パーク24は駐車場タイムズとカーシェアリングのタイムズカープラスの運営企業で特にカーシェアリング事業が投資家から注目されています。

17年11月〜18年4月の決算は以下のようになりました。

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
16.11-4	107,451	8,560	8,533	5,604	38.2
18.1-3	142,544	9,301	8,963	5,367	36,5

（百万円）

売上高は既存事業引き続きが好調なのと買収した英駐車場最大手NCP（ナショナル・カー・パークス）が寄与し前年比＋32,7%でした。
ただし年末から世界的に記録的な豪雪に見舞われた影響や買収した企業のれん代、設備投資の前倒しなどもあり営業益は＋8%、経常益＋5%純利益は-4.2%になりました。

主なセグメント別の売上高及び営業益は以下のようになっています。

駐車場事業　国内

売上高　723,21百万円から766,41百万円　＋6.0%増

営業利益　１１９,64百万円から125,48百万円　＋4.9%増

引き続き順調に推移しています。

駐車場事業　海外

売上高　78,44百万円から320,53百万円　＋308.6%増

営業利益　56百万円から営業損失1,28百万円　

M＆Aで売上高は大きく伸びましたが天候不順やのれんの償却で営業赤字になってしまいました。

モビリティ事業

売上高　273,63百万円から３３９億91百万円　＋24.2%増

営業利益　11,4百万円から18,2百万円　＋63.2%増

また会員数は980,289人になっており6月中にも100万会員突破できそうです。
特に営業利益は去年増車・安全設備への投資等で去年は減益になっておりその反動もあり今年は大幅増益となりました。

天候等もあり、ややコンサンス予想を下回る数字になりましたが特に問題ないと思います。
2018/6/14現在株価3000円でPER32,7倍とやや割高ですが十分成長性もあり株価は直近高値の3185円を突破する展開期待したいです。

現在保有してないですが、引き続きウォッチしていこうと思います。

今週のFOMCに注目

巷では北朝鮮と米国の会談や貿易戦争等、材料が多いですが株価は順調に戻っています。
特に今週日本時間14日の午前3時にFOMC（連邦公開市場委員会）があります。
今回は0.25%の利上げが予想されていますが、大切なのは今後の見通しでしょうか一部では2019年中に利上げ打ち止や年3回の利上げ見通しに変更なしとの見方があるので年4回の利上げへの言及やタカ派な声明などあれば少しマーケット荒れるかもしれません。
ただ荒れても一時的でしょうが。

銘柄研究 メルカリ(4385)

メルカリは6/19日にIPO予定の銘柄でフリマアプリ大手のmercariの運営企業です。
日本のみならず米国やイギリスでもサービスを開始しています。
mercariはネットで個人間同士による不用品・中古品の売買仲介サービスで従来からあったネットオークションサービスに似ていますが、価格は出品者側が決める、1対1の取引といった違いがあります。
まだ簡単にスマホアプリから出品、購入ができるのが特徴で出品した売上金からポイントを購入しポイントを使ってメルカリで商品を購入できる等、ユニークなサービスを行っています。
主なライバルは楽天が運営するラクマがありますがメルカリは直近累計ダウンロード数が1億ダウンロード突破しており2位以下を大きく引き離しています、特にユーザー数が利便性に直結する先行者利益が大きいビジネスモデルなので最大手のmercariは競争優位にあります。
またmercariの購買データやユーザーデータを使ったエコシステムの構築に取り組むため17年にメルペイを設立しています。
フリマアプリのmercari以外では2017年にシェアライド事業のメルチャリや2018年春には語学学習や習い事などのスキルシェアサービスのteacha、決済サービスのmerpayのサービスを開始・予定しています。

次に業績の推移
(2018年は3月第3四半期のデータです。）

まずは売上高

急成長していることが分かります、2018年は300億円突破出来そうです。

次に経常利益と当期利益
事業拡大のための費用がかかり赤字です。

公募株数18,159,500株、売出し株数25,395,300株、OAによる売り出しを含めると21,777,400株です。
大型案件ですが人気なのでIPO申し込んでもあたりにくいと思います。
仮条件は2700円～3000円です。
過去似たような案件のLINE等を考慮すると4000円は初値としては堅いと思います。

ただIPO直後は人気化する可能性が高いため短期売買でなければ基本半年から1年待って購入したほうがいいと思います。

銘柄研究 楽天(4755)

楽天は国内ECマーケット大手の楽天市場の運営会社で、近年は金融サービスが大きく成長しています。
またポイント戦略や新サービスを続々立ち上げておりユーザーを楽天内で囲い込む楽天経済圏をビジネスモデルの強みとしています。
ただ近年、株価は大きく下落しており、主な原因としては国内の携帯電話事業への参入やそれにかかるコスト増やサービス成功への不透明感から株価は売られています。

まず業績の推移を振り返ってみます。

過去5年の売上高は以下のようになります。
赤色のグラフは2018/6/3の時点のコンサンス予想で会社予想は現在非公開です。
年率10～20%台の成長を実現しており、右肩上がりの素晴らしい業績だと思います。
今年は1兆円の大台を突破できそうです。

営業利益・経常利益は株式評価益や積極投資でややばらつきあります。
投資先がきちんと収益繋がるか見極める必要があると思います。

当期利益・純利益も同様にばらつきがあります。

配当は直近4.5円に固定で今後も同様な可能性が高いです。

次に直近18年1～3月期(1Q)

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
17.1-3	212,077	40,416	38,214	25,060	17.6
18.1-3	241,871	28,098	25,922	17,241	12,9

（百万円）


売上高は前年を超えましたが営業益、経常益、純利益は約30%の減益になっています。
主な理由としては去年の株式評価益の反動とEC部門への投資となっています。

主なセグメント別の売上高及び営業益は以下のようになっています。

インターネットサービス
ECサイト、楽天市場を始め各種ECサイトや広告事業、楽天モバイルを始めとする通信サービス事業で構成されています。

売上収益　149,086百万円から173,453百万円　＋16.3%

営業利益　26,548百万円から14,627百万円　-44,9%

積極的な販促活動と株式評価益の反動で売上収益は伸びましたが損益は半分近くになっています。

FinTech
クレジットカードや電子マネー、生命保険や銀行・証券サービスによって構成されています。

売上収益　77,960百万円から90,014百万円　＋15,5%

営業利益　17,032百万円から20,591百万円　＋20.9%

上記はNon-Gaapの営業損益ベースになります。

売上収益でみるとインターネットサービスがメインですが、営業利益ベースでみるとFinTechサービスが楽天の柱になっていることがわかります。

また業績予想は公開されていません。

印象としては積極投資をしている印象です、フリマアプリのラクマや生命保険会社の買収、携帯電話事業への参入等、過去の業績を追うよりもこういったサービスがきちんと収益化できるか見極めていくことが大切になると思います。

また直近株価下落要因の一因である携帯電話事業は2019年10月を予定しています。

現在コンサンス予想PERは13倍程度で取引されており割安だと思いますが、特に携帯電話事業への参入に懐疑的な見方が強く、直近ではイーモバイルやIPモバイル、PHS大手WILCOM等が大手携帯キャリアへ買収やサービス開始を断念している状況です。
特に携帯電話事業は高収益ですが設備投資に費用がかかり楽天は3年で6000億円の設備投資を予定していますがこれはNTTdocomの一年分の設備投資額にしかなりません。
設備投資額6000億円の内、2000億円を楽天から新会社（楽天モバイルネットワーク）へ残り4000億円をリースして証券化するとのことですが上手くサービスが立ち上げられないと更にコストがかかる可能性もあります。
楽天は140万人(17/11月時点で)の契約者数を持つMVNO事業の楽天モバイルをもっておりこういった資産を上手く活用出来るかが鍵となります。

ただ株価は2015年の2395円から3分の１以下になっており個人的には投資してもいいかなと思いますが、携帯電話事業や新規投資先のサービス推移を確認してから投資するのがいいように思います。

現在保有しておらず、今後ポジションへの追加を検討しています。



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