2018/8/21 菅官房長官が以下のような発言をして携帯キャリアの株価が下落しました。（その後ある程度反発してますが）
携帯料金、「４割下げ余地」 官房長官
実際に総務省の情報通信審議会でも競争促進に向けた政策のあり方を検討していくとのことです。
とはいえ電波は公共財産とはいえNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは民間企業なのでどこまで実行力や強制力をもって値下げを促せるかは疑問もあります。
ちょっと落ち着いたら狙ってみてもいいかなと思っていますが。
ただもし実際値下げが実現したら実際厳しいのは楽天じゃないでしょうか、実際月額４０００円でサービス開始を検討とのことでしたので仮に2割程度の値下げでも競争力を失う可能性が高いです。
あとはソフトバンクモバイルの上場にも影響を与えると思います、今後の流れを注視していこうと思います。
KDDI
DOCOMO
Softbank
楽天
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