米商務省が新たに中国5社を輸出規制対象に

ロイターによると
https://jp.reuters.com/article/usa-commerce-china-idJPKCN1TM2H1
引用
米商務省は21日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業のと一つの国有機関について安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。
とのことです。
対象となるのは
Sugon（中科曙光）
THATIC　(天津海光先端技術投資有限公司)
Chengdu Haiguang Integrated Circuit（成都海光集成電路）
Chengdu Haiguang Microelectronics Technology（和成都海光微電子技術）
Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology（無錫江南計算技術研究所）
の5社でいずれもスーパーコンピューターの関連の企業です。

またこの中でTHATIC　(天津海光先端技術投資有限公司)は米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD) と2016年から合弁事業を行っており2019年度第1四半期決算でもロイヤリティーを受け取っています。
ただしAMDは2019年にのComputexで合弁事業について問われた際、追加の技術移転については議論していないと述べており今回の追加規制が行われる前からこの事業は宙に浮いた状態になっていることから直接の影響自体は大きくないと思われます。
ただし半導体業界全体で見ると例えばスーパーコンピューターのCPU部分ではIntelやIBM、最近ではAMD、GPUでは多くがNvidiaなどが利用されるなど、多数のアメリカ企業の半導体が使われており今回の追加の輸出規制で更に半導体業界はダメージを受ける可能性が高いです。
個人的にはまだ半導体株は様子見したほうがいいと思います。