2018年を振り返って

2018年もあとわずかですか今年の相場は特に株式を中心に貿易戦争や景気後退懸念を中心にリスクオン相場になりました。

https://www.bloomberg.co.jp/markets/stocks
株式指数はブルームバーグによると大体一桁後半から酷い場合は上海指数の-20％超えなど厳しい一年になりました。
自分も年初は良かったですが今年後半にかけてパフォーマンスが大幅に悪化し資産比で-20%超えるような含み損を抱える場面もあるなど辛い印象の一年でした。

特に印象的だったのはFANGと呼ばれるハイテク銘柄の決算がここにきていまいちだったのを始めそれらを皮切りにおや？っと思うような決算が連発したことでしょうか。

これ以外にもNVIDIA(NVDA)やApple(AAPL)、Square(SQ)といった相場を支えてきたハイテク銘柄の決算の軟調さが景気後退懸念を現実のものと実感させました。

日本株も新興株の指数であるマザーズ指数が-30％超えを記録するなどアベノミクス始まって以来の最悪パフォーマンスでした。

特に日米株式とも個人投資家が好む傾向がある銘柄が大きく下落しており辛い思いをしてる人も少なくないと思います。
ただ現在の株価は例えば今期10％成長から来季横ばいの見通しに対して株価は20％以上調整しており株価的には織り込んではいるかなと思いますが、一度決算を落とすとそれが続く傾向があるのも事実なのでいずれにしても決算次第に変わりないでしょうか。
ただし株式相場の好調さは前回のリーマンショック以降10年以上続いてきました、そろそろ景気サイクル的にも後退局面に入ってもおかしくなくここ2～3年は厳しい相場になるのは個人的には間違いないかと思います。
投資指針も現在取り組んでいる個別株のほかNISAでインデックスETFに積み立てをしようかなとも考えています。
まぁ来年は今年よりはましな相場になると期待したいです。

NVIDIA Coop（NVDA)はなぜ大幅下落しているのか？

毎日厳しい相場環境が続いていますが特にFANGと呼ばれるテクノロジー株は酷い有様です。
NvidiaはFANGには入ってないですが相場を牽引してきた代表的なテクノロジー株の一つです、ですが直近では高値から60％近く下落しQ4のS＆P500なかでは最悪のパフォーマンスになっています。

なぜNvidia株はここまで叩き売られているのでしょうか？
Nvidiaは少なくとも売上高は予想を下回ったものの2019のQ3では二桁成長を実現するなど大幅に成長しています。
ただし2019のQ4では売上高が前年比でほとんど横ばいになるとアナウンスしており投資家を驚かせました。
要因やリスクを考える前にNvdiaの業績の中身を見てみましょう。
特にNvidiaは投資家からは自動運転(Auto)やAI・機械学習(Datacenter)の面が注目されていますが、実際のところNvidiaのもっとも大きなセグメントはゲーム(Gaming)でありNvidiaは実際にはPCでゲームをプレイするユーザーの動向に大きく左右されています。

特にNvidiaを語る技術的な面で自動運転は外せないものですがNvidiaの全体の売上高のWeightとしては自動運転は微々たるものです。
また機械学習は大きく成長していますが近年ではGoogleのTPUを始めインテル、Qualcomm、Amazon、Facebook、アリババ、Baidu、AMD、Xilinx、IBM、NXP、HiSilicon、Media Tek、ATMicroelectronicsといった大手や多数のベンチャー企業がしのぎを削っています。
Nvidiaは先行者としてソフトウェア資産や開発環境を簡単に構築できるなど競合他社と比べ優位性は大きいですが、決して無視できる相手ではないのもまた事実です。

ただ上記のこれらはあくまで懸念で問題はゲーミングです。
Nvidiaは暗号通貨のセグメントとしてOEM＆IPが挙げられますが実質的にOEM＆IPのセグメントは暗号通貨に対する需要の一部しか反映しておらずあくまで下記の画像のようなグラフィック出力を持たないマイニングに特化したボードを対象にしています。

特にマイニングに特化したこれらのカードは採掘速度（ハッシュレート）に優れますが、非常に高価で汎用性が低いです。
大手ならともかく中小のマイナーはこういった製品を購入せずに本来ではゲーム用のGPUであるGEFORCEをこぞって買い集めました、なのでNvidiaのGamingのセグメントにも暗号通貨の需要が反映されています。

その後マイニングにおけるGPUの需要が急増し在庫が慢性的に枯渇するという問題が発生しました。
Nvidiaは在庫の確保のために生産を拡大し、その後暗号通貨市場が崩壊して結果的に大量の在庫を抱えてしまいました。この在庫の調整に1～2四半期かかるとの見通しですが問題は比較的新規のゲームタイトルの販売が低調なQ1は在庫を捌くのに難しい時期のほか、同じく暗号通貨需要で在庫枯渇していたAMDのRadeonシリーズも価格が安定しており、競争が激しくなる懸念があります。
現在、Nvidiaはゲーム用GPUでは主権を握っており例えば大手PCゲームプラットフォームSteamでは7割のユーザーがNvidiaのGeforceシリーズを選択しています。(ただし任意のアンケートであることや正確性が曖昧な部分があるデータです。)
https://store.steampowered.com/hwsurvey/videocard/

現在Steam上で使われているGPUの70％以上がNvidia製のGPUになっています。

このデータにはCPU内蔵のグラフィックシステムも含まれるのでゲームで使われるほとんどの単体GPUがNvidia製と言えるでしょう。

こうした好調の背景には競合他社のAMD(Advanced Micro Devices)のRadeonシリーズの競争力低下と暗号通貨の需要で市場に製品がほとんどなくなってしまったためNvidiaしかゲーム用GPUの選択肢が存在しなかったことが原因にあります。

暗号通貨のマイニングおいて、RadeonシリーズはGeforceと比べてコストパーフォマンス、採掘速度（ハッシュレート）に優れている傾向があり、少なくともマイニング需要で真っ先に製品が入手困難になったのはRadeonの中価格帯の製品でした。
その後Radeonが入手しにくくなったことでGeforceシリーズのマイニング用途で使われるようになりましたが、それまではほとんどのPCゲームユーザーがNvidiaの製品を選択しました。
日本でも似たような傾向がありました。
マイニング需要でRadeon RX 580/570が入手困難に、次のターゲットはGeForce GTX 1060？
その後、マイニング需要の急激な減少でRadeonの製品も価格、在庫とも安定しており少なくとも今後ゲームの分野でも競争が激しくなる可能性が高いと思います。

また今後の同社の製品競争力とライバルとの競争激化もゲームセグメントの不安要因です。
上記の通りゲームに使われる単体GPUのほとんどがNvidia製品という話でしたが2020年にはPC向けのCPU最大手のIntelが同分野の参入を表明しており、詳細はまだ分からないですがNvidiaにとって軽視できない相手です。
また現在後塵を拝しているAMDもコードネームNAVIと呼ばれるGPUを2019年の半ばごろに投入を計画しており、7nmプロセスで製造され低コストで高性能なGPUが期待されています。

それら競合他社の動向に加え、Nvidia自身の製品の競争力低下も指摘されています。
Nvidiaは今年9月から新しいゲーム用GPUとしてRTX2000シリーズを発売しましたが同社の過大な宣伝に比べ新しいRTX2000シリーズはひとつ前のモデルであるGTX1000シリーズに比べコストパフォーマンスは微増で、上位モデルは非常に高価で消費電力も増加しています。
また革新的な技術として発表したレイトレーシング対応ソフトも2018年12月時点ではElectronic Arts社のFPS、Battlefield Vしかなく今後の対応タイトル待ちと言った状況です。
また同社の需要の20%が中国向けで現在米中貿易摩擦で米中が対立しているのも悪材料でしょう。

Nvidiaは暗号通貨の需要崩壊や米中貿易摩擦、今後すべてのセグメントで競争が激化するなかで競争力を維持できるかが大きな焦点となります。

悪材料をつらつらあげましたが個人的には2018/12/26日時点でNvidiaのPERは17倍程度ですしまたDetaCentarやAutoセグメントは成長しており、これらのセグメントに関連するAIや機械学習、自動運転の市場も普及期に入るのはこれからかなと思います。
あらゆるセグメントでのライバルとの競争激化は懸念材料ですが、同社がもつ個々個々のアドバンテージは少なくないです。
今期の4Qないし来季の1Qは厳しい決算内容が予想できますがそれ以降は徐々に決算自体はよくなっていくんじゃないかなと思いますしそれらに伴って株価も回復するんではないかと予想します。
少なくとも懸念材料はあっても今の株価水準なら格安のように思います。

FRBは今年4度目の利上げ2.25％〜2.50％に

20日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を25bps引きて2.25％〜2.50％に引き上げました。
また連邦理事会の理事の金利予測の中央値は2019年は2.875％、2020年と2021年末には3.125％に長期的な見通しは2.75%になりました。
The Fed’s New Dot Plot

また声明文では特に今年と来年のインフレと成長率を下方修正してたのが印象的でした。
前回から2019年の利上げ回数予想が3から2に金利予測が3.125％から2.875%に下がりました。
直近の金融市場が不安定なので2019年の利上げが1回になるのではという見方や今回の利上げを見送るんではないかと期待がありましたが市場の想定よりはタカ派な内容でした。
また記者会見では現在行ってるバランスシートの縮小ペースが政策金利の見通し引き下げてもかわらず行うことやインフレ見通しが引き下がっても2019年の経済は好調で利上げが可能だとのことです。

特に今回のFOMCは意図したものかどうかは分かりませんが金融市場の引き締めバイアスが強い内容でした、また今後の金融政策の見通しに不透明感が増しておりややそれに対して現在のFRBは頼りない印象を個人的には受けました。

パーク24(4666) 2018年10月期決算を振り返る

企業概要

パーク24は国内外の駐車場やレンタカー、カーシェアリングを運営している企業です。
Timesブランドの黄色の看板は見たことある人も多いのではないでしょうか。
同社のセグメントは駐車場のTimesなどを運営する「駐車場事業 国内」と買収したNational Car ParksやSecure Parkingを中心に海外で駐車場を運営する「駐車場事業 海外」とタイムズレンタカーやタイムズカープラス(カーシェアリング)を展開するモビリティ事業の3つを展開しています。

決算内容

2018年度4四半期決算(8～10月期)は12/17日に発表されました。

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
17.8-10	65,067	6,787	6,655	4,405	30.1
18.8-10	82,487	7,409	7,778	4,847	32.1

（百万円）

2018年度10月期通期決算(11～10月期)は以下のようになりました。

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
17.11-10	232,956	20,505	20,281	13,439	91.7
18.11-10	298,517	22,539	22,532	13,851	91.9

（百万円）

増収増益でした、連結した海外の駐車場子会社が売上に寄与したほか既存のビジネスも堅調に推移しました。

セグメント情報

(18.10月期通期前年同期比)

国内駐車場事業

売上高 1483,99百万円から157,006百万円 +5.8%
営業利益 253,59百万円から269,06百万円 +6.2%

件数、台数ともに堅調に推移しました。

駐車場事業 海外

売上高 23,671百万円から68,290百万円 +188.6%
営業利益 １億15百万円から-8億79百万円

売上高はSecure Parkingを子会社したことやNationalCarparkが連結となったことが寄与しましたが、のれんの償却や豪雪やイギリスのLCCモナーク航空が破綻したことでバーミンガム空港の駐車場の稼働率が低下したことで営業赤字になってしまいました。

モビリティ事業

売上高 61,060百万円から73,505百万円 +20.4%
営業利益 5,112百万円から6,858百万円 +34.1%

レンタカーのタイムズカーレンタルはFC店舗を直営にしたことで売上高は伸びましたがコスト増で営業利益は横ばいになりました。
カーシェアリングのタイムズカープラスは法人獲得の注力と増車を進めていたこともあり大きく続伸しました。

見通し

売上高は引き続き増収を予定していますが、販管費の増加や本社移転、サービスブランドの見直しなどの事業基盤の強化による費用増などで利益面では来季は減少する見通しです。

また4つのネットワークのシームレス化を掲げ電子マネーやQRコード決済の強化やタイムズペイの強化。カーシェアリングとレンタカーサービスの融合など様々なサービスを展開・強化する予定です。

株価と指標

2018/12/20日時点で株価は2,566円です。

予想PER(会):31.00倍
PBR:4.21倍
予想配当利回り(会):2.73%
パーク24の現在の株価と指標

(コ)　コンサンス予想
(会)　会社予想

総評と感想

今期の決算はまぁまぁ良かったですが来季は一時要因もありコンサンス予想を大きく下回る見通しです。
また一時要因除いても売上高の伸びは鈍化しており(M&Aの反動ですが)数字上はあんまりよく見えないです。
こういった場合、地合いが良ければ一時的に売られたあと買い戻されることが多いですが現在の相場も相まって大きく売られています。
長期的にみればカーシェアリングの市場拡大や東京オリンピックなどネガティブな要素ばかりではないですが、しばらくは厳しい相場になりそうかなと思います。

米国株式指数下値割れ

世界的な景気後退リスク、貿易戦争、利上げによる金利上昇等々、世界的にリスクオン相場ですが米国株指数も直近の下値水準を割ってしまいました。

ダウ30

S＆P500

Nasdaq

ラッセル2000

長期のサポートで見ればS＆P500は2月の安値を割ってないなどありますがまぁ厳しい相場には変わりないですね。
とりわけ今日から始まるFOMCから相場の先行きを占う上で重要になりそうです。
今回利上げ見送り(可能性としては低いですが)2019年の利上げ見通しを1回以下にするなどハト派の姿勢を打ち出せば多少目先反発しそうですがそうでなければ今日割った下値のサポートが上値のレジスタンスラインになる可能性も考慮しなきゃいけない気がします。
何にせよキャッシュポジションはつくれるならできる限りつくっておくにこしたことはないと思います。

J＆J (ジョンソン＆ジョンソン)ベビーパウダーにアスベストが混入した事実を隠蔽？

ロイターによるとJohnson & Johnson knew for decades that asbestos lurked in its Baby Powder(ジョンソン＆ジョンソンは数十年間、ベイビーパウダーにアスベストが含まれるのを知っていた)

報道によると1972年から75年に異なる試験所でベビーパウダーに含まれるタルクと呼ばれる原料からアスベストが混入していたがFDA(アメリカ食品医薬品局)に報告しなかったとのことです。
またゴーストライターを雇って雑誌に掲載される内容を書き換えたとも報道されています。

ただしJ＆Jはこの報道を否定しており同社の製品はアスベストを含んでいないことが証明されているとしています。

調べてみるとタルクは珪酸塩鉱物を精製したものでタルクとアスベストは組成が似ておりアスベストが含まれることがあるそうです。(もちろん普通は検査されている)

同社の18年の3Q資料によるとベイビーパウダーが含まれるBabyCare部門の売り上げは全体からみれば微々たるものですが他のヘルスケアや医療品にもタルクは使われているので飛び火する可能性がありますし、何より同社のブランドイメージは大きく損なわれるかもしれません。

J＆J株価

クラウドセキュリティーのSaaS企業Zscaler Inc.(ZS)

企業概要

Zscaler(ズィー・スケーラー)はクラウドセキュリティを提供する企業でサービスアプリケーションソフトウェアやインターネットの宛先などの外部管理アプリケーションに接続するZscaler Internet Accessソリューションや内部で管理されているアプリケーション（データセンター内でホストされているもの）とプライベートクラウドまたはパブリッククラウドのいずれかにアクセスできるように設計されたZscaler Private Accessソリューションを提供しています。
従来、企業のセキュリティといえば各拠点ごとにファイヤーウォールやVPNの機器を設置、設定したり各PCにセキュリティソフトをインストールするなどでしたが、近年ではスマートフォンやクラウド、Iotといったモバイルデバイスやサービスが導入されており従来のセキュリティ対策のやり方では対応が困難になっています。

それらの問題に対して同社のZscalerクラウドを経由して機器ごとをアクセスすることによって簡単にセキュアな環境を構築できます。

また多くのサービスに提携・対応しています。

Zscalerのサービスを利用することでユーザーは環境の違いを気にせずセキュアな環境でツールを利用できます。

またZscaler Internet Access(ZIA)やZscaler Private Access(zpa)の他に2020年度中にゼロトラストネットワークアクセスをクライアントに提供して、アプリやサービスへのアクセスを制御できるZscaler B2B(Z2B2)や遅延または輻輳などの障害を監視や原因の特定ができるZscaler Digital Experience monitoring(ZDX)のサービスを提供する予定です。

Zscalerのビジネスモデルはこれらのサービスをクラウド上で提供するサブスクリプション・モデルです。
よくSaaS（Software as a Service）と言われるモデルですね。

同社はアメリカやヨーロッパを中心に185ヵ国、3000以上のユーザーにサービスを提供しています。

セグメント情報

同社は単一セグメントのため記載はありません。

業績推移

毎年50%以上の売上高成長を記録しています。

EPSは2018年には上場コストの影響を受けています、また配当はありません。

Calculated billings(計算上請求額)はQ4'19、Q1'20は成長率は30％台になっておりやや低下が気になります。

Free Cashflowは増加しています。

決算情報

2020年度第2四半期
2020年度第1四半期
2019年度第4四半期
2019年度第3四半期

株価と指標

2019年12月09時点で47.30ドルです。

予想PER(コ):N/A倍
PBR:19.17倍
予想配当利回り(コ):N/A
Zscalerの現在の株価と指標

(コ)　コンサンス予想
(会)　会社予想

投資判断とリスク

近年ビジネスの現場でAWSやAzureなどのクラウドサービスの導入やOfiice365、Iotの導入が進んでおり、それらのセキュリティ構築は重要な課題になっています。
Zscalerのクラウドサービスはそれら低コストで解決できるとしておりビジネスとしては面白いかなと思います。
ただし直近で株価は保守的な見通しを決算で示し続けていることもあり下落基調が続いています、また直近の2020年度Q1決算ではコスト増加や、Calculated billings(計算上請求額)の鈍化、保守的な見通しも気になるところです。
ただ今後マーケティング拡大や新サービスの投入で巻き返しがあるか注目したいところです。

ふるさと納税の支援サイトふるなびが絶好調のアイモバイル(6535) 2019年度1Q決算を振り返る

企業概要

アイモバイルは広告配信ネットワーク事業(i-mobile)を中心に近年ではふるさと納税事業(ふるなび）やM＆A等、積極的な経営を行っている会社です。
同社のセグメントはふるさと納税事業、ネットキャッキャー事業、人材紹介並びにレストランPR事業のコンシューマ事業とアドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、代理店及びアフィリエイト事業のインターネット広告事業があります。

決算内容

2019年度第1四半期決算(8～10月期)は12/7日に発表されました。

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
17.8-10	4,585	561	569	359	17.0
18.8-10	5,386	1,114	1,115	755	31.6

（百万円）

9月に地場産品以外と思われる返礼品を見直すように総務省が通達したことでふるさと納税に駆け込み需要が発生しておりその影響もあってコンシュマー事業が大きく伸びました、反面インターネット広告事業は大型広告予算の縮小や広告宣伝の拡大により減収減益になってしましました。

セグメント情報

コンシューマ事業

売上高 237百万円から1,736百万円 +631.8%
営業利益 39百万円から915百万円 +2,217%

インターネット広告事業

売上高 4,412百万円から3,735百万円　-15.4%
営業利益 512百万円から186百万円　-63.6%

コンシューマ事業が絶好調です。
ふるさと納税の駆け込みのほかにネッチ社の買収効果もあったと思いますがその反面インターネット広告事業は減収減益になってしまいしまた。
アイモバイルだけでなくややこの業界自体に陰りが見え始める部分もありなかなか厳しい状況は続きそうな気がします。

トピックとしてはふるなびは11月よりＴＶＣＭが開始し業界シェア20%越えを目指すそうです。

またモデル・インフルエンサー向けのCtoCクラウドキャスティングサービス「REMEMBER（リメンバー）」と全国の人気のスイーツや店舗を検索し、ケーキのWEB予約や口コミが行えるスイーツ専門ポータルサイト「EPARK スイーツガイド」を運営していEPARKスイーツと業務提携し既存事業を強化していくとのことです。

他にもレストランPR事業のテッパンに投資をし加入店舗を拡大を目指し1000万ユーザー獲得を目指すとのことです。

課題となる広告事業ですが動画広告やユーザーデータに基づく広告基盤の強化を目指して投資を行ってゆくとしています。

見通し

業績予想に変更はないですが高進捗なので上方修正に期待できるかなと思います。

株価と指標

2018/12/11時点で839円です。

予想PER(会):16.5倍
PBR:1.76倍
予想配当利回り(コ):N/A
アイモバイルの現在の株価と指標

(コ)　コンサンス予想
(会)　会社予想

総評と感想

今期の会社予想増収減益を完全に覆すような決算で株価連日急伸しています。
駆け込み需要があったとはいえコンシューマ事業の伸びは驚異的でした今後もこの成長が続くとは思わないですが二桁成長は堅いかなと思います。
ただしインターネット広告事業はあまり良くなくここら辺業界全体がGDPR(データ保護規制)やフェイクニュース問題や景気サイクルの影響を直接なり間接なり受けているのかなと思います。
とくにこのセグメントが増収増益とまでは言わないですが今後横ばい近くまでくれば安心できますが。
ただあとの四半期が前年並みでも過去最高の17年の売上・利益ともに超えれるので株価まだ期待できるかなと思います。
個人的には前期は残念だっただけに今期は頑張ってほしいところです。

11月の米国雇用統計

米国労働省によると10月の米国雇用統計結果は以下のようになりました。

非農業部門雇用者数
前回 25万人(修正値23.7万人)　予測 20万　結果 15.5万

失業率　
前回 3.7% 予測 3.7% 結果 3.7%　

平均時給[前年同月比]
前回3.1% 予測　3.1%　結果 3.1%

前回20万人を超える大幅な雇用の伸びがあったので11月はやや落ち着きました。
予想を下回ったが悪い数字ではないと思います。
特にブラックフライデー等のイベントの期間もあり、卸売り、小売り、輸送・倉庫が前月比で大きく改善しましたが。
その他の増加率はやや低調か横ばいです。
特に今回の統計は金融政策に与える影響は少ないかなと思いす。

金融は好調なものの全体的にコスト増が目立つ楽天(4755) 2018年度3Q決算を振り返る

企業概要

楽天は国内ECマーケット大手の楽天市場の運営会社で、近年は金融サービスが大きく成長しています。
またポイント戦略や新サービスを続々立ち上げておりユーザーを楽天内で囲い込む楽天経済圏をビジネスモデルの強みとしています。
同社はインターネットサービスとFinTechの二つのセグメントに分かれており
「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする 各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテン ツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売、メッセージング及び通信サービスの提供、プロスポ ーツの運営等を行う事業により構成されています。
 「FinTech」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険サービス、損害保険サービス及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されています
また2019年10月のサービス開始に向けて携帯電話事業への参入を目指しています。

決算内容

2019年度第3四半期決算(2018年7～9月期)は11/8日に発表されました。

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
17.7-9	236,387	51,546	47,363	32,332	23.2
18.7-9	278,169	43,874	43,197	43,401	32.2

（百万円）

2019年度第3四半期累計決算(2018年1～9月期)は以下のようになりました

	売上高	営業益	経常益	純利益	EPS
17.1-9	676,477	120,162	110,783	72,647	52.2
18.1-9	790,330	133,544	129,298	107,923	80.0

（百万円）

通期で見れば増収増益ですが3Qは増収減益になっています。
株式の評価益が営業利益を大きく押し上げてるほか、楽天の投資先の会計処理の変更、3Qでは一部海外子会社の繰越欠損金が生じたため、税金費用が減少しており結果純利益が大きくなっているので前年比クオーターで比較・評価するのはやや難しいかなと思いました。
例えば営業利益の中身を見てみると

全体的にコストが増加していますが投資事業の評価益が営業利益を押し上げており実態がやや分かりづらいかなと思います。

セグメント情報

(3Q前年同期比)

インターネットサービス

売上高　170,388百万円から193,660百万円 +11%
セグメント利益　41,639百万円から38,528百万円 -9%

Fintech

売上高　83,715百万円から107,445百万円 +28%
セグメント利益　53,222百万円から60,795百万円 +14%

インターネットサービスでは国内ECの流通総額は増えたほか、米国のキャッシュバック・ウェブサイトEbates社等の業容が拡大していることや、MVNOの楽天モバイル、VoipサービスのViberが売上高の増加に貢献してる反面、国内ECの近年の物流コストなど全体的なコストの増加から利益は減少しています。

Fintecセグメントは楽天生命のサービス開始が本格化したほか楽天カード、証券、銀行が順調に推移していますが楽天損保は天災による影響がありました。

また開始予定の携帯電話事業では当面通信サービスのローミング先としてKDDI協業するほかKDDIの物流、決済サービスに楽天の基盤を提供するなど協業と競争を進めるとのことです。

全社体制で基地局の用地確保を進めているほか新しい情報としては基地局設備のベンダーの詳細が発表されました。

HUWAIなど表向きには名前が入ってないのでそうしたリスクはなさそうですが部品単位ではどうでしょうここら辺のリスクはよく分かりません。
引き続き基地局設置にかかるコストは当初より減るとのことですが前倒しで取り組んでいくともしています。

見通し

業績予想は非開示です。

株価と指標

2018年12月7日時点で892円です。

予想PER(コ):11.98倍
PBR:1.76倍
予想配当利回り(コ):N/A
楽天の現在の株価と指標

(コ)　コンサンス予想
(会)　会社予想

総評と感想

Fintechセグメントは全体的に好調でしたが、国内ECサービスのコスト増や楽天損保の一時損失などがありました。
KDDIとの協業はポジティブなトピックですが、ローミング以外の具体的な提携の話は今後話を進めていくとのことなのですぐに決済・物流面でのシナジーが出るわけでは無さそうなのは留意はしていくおく必要があると思います。
楽天が投資している投資先の評価は難しいですが楽天が投資している米配車サービスのLyftがIPO申請書ドラフトを米証取委に提出するなど来季以降もポジティブなトピックはありそうです。
ただし来季は携帯電話事業の立ち上げの本格化それに伴う同社が保有している企業の株式の売却を進めており来季はそれらの反動やコスト増で利益が下振れする可能性が高いです。
現在PERコンサンス予想が11.98倍ですが来季まで考えるとそこまで割安さはないかもしれません。