商業施設や店舗からの減少の影響続く The Coca-Cola Company (KO) 2020年度4Q決算を振り返る

会社概要

The Coca-Cola Companyはコカ・コーラを始めとする飲料メーカーで200カ国以上の国で500以上のブランドを冠した3,800種類以上の炭酸・非炭酸清涼飲料を製造販売しています。 同社のブランドはコカ・コーラ以外にもダイエットコークやAdeS(いろはす)、Fanta、Sprite、ジョージアコーヒー、ミニッツメイドジュースなどを始め消費者に炭酸飲料やスポーツドリンク、果汁ジュース、水、お茶、コーヒー、乳製品など飲料を提供しています。 近年では健康志向の高まりやコーヒーショップの世界的な流行によりやや同社の炭酸飲料離れの傾向もありましたが、健康志向の製品の投入やイギリスの大手コーヒーチェーンのコスタ・コーヒーの買収を行うなど時代の変化に合わせた経営を行っています。 また投資家からはバフェット銘柄としても知られバフェット氏率いるバークシャーハサウェイが同社の筆頭株主であることは有名です。

決算内容

2020年度の第4四半期決算(2020年10月～2020年12月)は2月10日に発表され以下のようになりました。

	売上高	EPS
2019 4Q実	9.068B	0.44
2020 4Q実	8.611B	0.47
2020 4Q予	8.63B	0.42

(ドル)
M=100万ドル　B=1億ドル
実　実績
予　予想

売上高は予想を下回りましたが、EPSは予想を上回りました。

前値同期比で売上高は-5%減少し、EPSは+6%増加しました。
改善はしているものの、引き続きCOVID-19(新型コロナウィルス)の影響でレストランや商業施設、劇場向けなどの収益減少の影響を受けています。

セグメント情報

売上高　4Q前年同期比

Europe, Middle East & Africa(欧州・中東・アフリカ) 1,528百万ドルから1,429百万ドル -7%

主にEuropeでの価格・数量の減少の影響を受けました。

また通年同社はNARTD飲料(ノンアルコール飲料)全体のシェアを失ったとのことです。

Latin America(ラテンアメリカ) 1,174百万ドルから1,005百万ドル -14%

ブラジルでの好調なスパークリングソフトドリンクの販売もあり数量が増加しましたが、メキシコでの数量減や価格設定からの悪影響を受けました。

North America(北米) 2,932百万ドルから2,891百万ドル -1%

ジュースおよび乳製品の堅調な成長で価格設定は恩恵を受けましたが、販売数量は減少しました。

Asia Pacific(アジア太平洋) 1,138百万ドルから1,077百万ドル -5%

COVID-19(新型コロナウィルス)や東南アジアでの悪天候の影響で販売数量が減少しました。

Global Ventures 713百万ドルから610百万ドル -14%

主にCOVID-19(新型コロナウィルス)の影響でコーヒーチェーンのCosta Coffeeが悪影響を受けました。

Bottling Investments 1,920百万ドルから1,869百万ドル -3%

価格設定はほとんどの市場で価格設定と販売促進の最適化が行われたことにより+6%でしたが、販売数量はCOVID-19(新型コロナウィルス)の影響で-7%でした。

Corporate 15百万ドルから21百万ドル +38%

Eliminations -352百万ドルから-291百万ドル

見通し

2021年通期見通し

• 収益(為替の影響除く)　一桁後半の成長
• 比較可能なEPS　一桁前半から後半の成長
• Free Cash Flow　少な85億ドルくとも85億ドル

株価と指標

2021年2月12日時点で50.69ドルです。

予想PER(コ):21.85倍
実績PER:28.32倍
PBR:11.30倍
予想配当利回り(コ):3.24%
Coca-Colaの現在の株価と指標

(コ)　コンセンサス予想

総評と感想

同社は2020年通年でCOVID-19(新型コロナウィルス)とそれに伴う外出規制・自粛で商業施設やレストラン・劇場などからの需要の減少の影響を受けました。

2021年はワクチンの効果やそれに伴う各種施設の需要回復を期待したいところですが今のところは何とも言えないですね。

また同社はリスクとして海外で製造および販売される飲料の利益分割をめぐりアメリカ合衆国内国歳入庁との税務問題を抱えており、2007年から2009年までの問題に関連する33億ドルの税金を負担する可能性があることを報告しています。

また更に過去にさかのぼって適用される可能性もあり最大120億ドルの追徴課税を課されるリスクを報告しています。

この問題がどのような進展を見せるか個人的には計り兼ねますが、同社のリスクとして認識しておき必要はありますね。